会社の設立
２平方キロの面積のモナコには１６００の小売りを含む４６００の会社があります。
国際的な貿易業は１０％の就労人口に相当し２５憶ユーロの取引高があります。
サービスに関してはＩＴから輸送・銀行・保険まで様々です。
銀行とファイナンスは７０社を超え、プライヴェートバンクに特徴があります。モナコ銀行法の秘密保護が徹底しています。
観光業は国の経済の１０％以上を占め、ホテルの占有率は３０％です。グリマルディフォラムには５万平方メートル以上の国際会議場があります。
ペーパーカンパニーはモナコでは作れません。実際にモナコに住み、モナコの事務所や店で仕事をする必要があります。
モナコで商売を始めるメリットは何といっても緩い税制にあります。
まず会社の形態を決めて、政府の会社設立の許可を取る必要があります。
いろいろな条件が全部揃っていても、許可が下りなければ仕事は始められません。
申請は経済振興局（ＥＸＰＥＮＴＩＯＮ ＥＣＯＮＯＭＩＱＵＥ） に出し、申請の後許可が下りるまでに、通常３−４か月ほどかかります。 経済振興局 が許可を下せば会社も商業活動もできるし、許可が下りなければできないのです。 もし不許可でも、なぜ不許可なのかの理由を知る事はできません。
新会社の設立が許可されるかどうかは、モナコの国にメリットがあるかないか、公害が出ないか、イメージが良いか、高付加価値な最新テクノロッジー、ラグジュアリーなどが、判断の大きな決め手のようです。
（1） 個人企業
（2） 合名会社
（3） 合資会社
（4） 有限会社 （2008年より有限会社も設立できるようになりました）
（5） 株式会社
成人のモナコ国籍の外人がモナコで商売を始めるのに一番簡単なのが個人企業の形です。
銀行、会計士、宝石屋、建築家など 一部の職業は別の許可が必要ですが、通常の商工業、自由業などは個人企業の形できます。モナコの滞在許可とは別の商業許可です。
申請には、まず事務所の登記が必要です。 普通 のアパートは居住用なので事務所としては使えません。物件によって居住用、事務所用、居住兼事務所用などと決っています。物件を借りている場合、物件の所有者の事務所として使う事への同意書が必要です。
その他、定款上の商売の内容、商号などを決めます。
合名会社（Ｓ．Ｎ．Ｃ．）は、２人またはそれ以上の人数の人が、その人の名前でできた屋号の元で商行為をします。会社の商行為に対して同じ責任を負います。モナコ人をからませないと設立できない会社形態に批判もあって、もっと簡単に有限会社ができるようになってからは、実質的に合名、合資会社は作られていないようです。
2008年より、モナコにおいても有限会社の設立が可能になりました。最低資本金と会社役員2名以上が必要ですが、その他会社の定款や申請方法は個人企業と似ています。
モナコ株式会社 （Ｓ．Ａ．Ｍ．）の設立には、決められた最低資本金、２人以上の人数、かなり広い事務所、モナコで雇う従業員の人数の目安などがあり、それらの条件を満たしていても、現在ほとんど新しい株式会社は許可されていません。株式会社がすぐに必要な人は、何万ユーロも払って既存のモナコ株式会社を買い取っているようです。
その他、民事会社の制度、駐在員事務所、出張所などがあります。
